TCFD提言に基づく情報開示
ジェイテクトは、経営上の重要なテーマであるマテリアリティの一つとして「未来の子どもたちのために豊かな地球を守る」を掲げています。
地球温暖化による気候変動は、氷河の融解や海面水位の上昇、洪水や干ばつの頻発など、自然環境のみならず、食料生産や人々の健康、さらには陸や海の生態系にも深刻な影響を及ぼしています。
当社は、このような気候変動による負の影響を緩和するため、事業活動における中長期の気候関連リスクと機会を特定・定量化し、事業戦略に反映していくことが、持続的な成長に不可欠であると考えています。
2016年に策定した「環境チャレンジ2050」では、「製品・技術」「低炭素社会の構築」「循環型社会の構築」「自然共生・生物多様性」「環境マネジメント」を5つの柱として、環境経営に関する行動計画を明確にし、取組みを進めています。
ジェイテクトは、2018年に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）への賛同を表明しました。本ページでは、TCFD提言に基づき、当社の気候変動への取組みを、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目を中心に開示しています。
※「環境チャレンジ2050」については、環境に関わる取組みの全体像をご参照ください。
※マテリアリティについては、推進体制 をご参照ください。
ガバナンス
ジェイテクトでは、取締役社長を委員長とする「ジェイテクト環境委員会」を中心に、気候変動対応を含む環境経営を推進しています。同委員会は年2回開催され、気候変動に関する方針・目標の設定、施策の審議・決定および進捗管理を行っています。同委員会での審議の結果は内容に応じて社外取締役を含む全取締役が出席する「サステナビリティ委員会」に報告され、監督を受けるとともに、予算措置を伴う重要事項については、経営役員会や取締役会に上程し、経営陣の審議を経て経営戦略に反映されます。
2021年には、気候変動への対応を強化するため、社長直轄の全社横断組織として「カーボンニュートラル戦略室」を設置しました。2025年からは、循環型社会の実現に向けた取組みを強化するため、組織名称を「CN・CE戦略室」に、さらに2026年1月からはCNソリューションの事業化も並行して推進するため「CN・CE戦略部」として組織を拡大し、自社で培ったカーボンニュートラルのソリューションの社内外への展開も推進しています。
気候変動に関する具体的な取組みは、「ジェイテクト環境委員会」のもとで設置された環境専門部会や、国内外の工場・グループ会社と連携しながら推進しています。
※「環境チャレンジ2050」については、環境に関わる取組みの全体像をご参照ください。
会議体/担当役員の説明
| 会議体/担当役員 | 役割 |
|---|---|
| <会議体> | |
| サステナビリティ委員会 | 取締役会から審議・承認の権限を委譲された全社委員会。年に4回開催される。 ジェイテクトにおける環境経営推進の中心として、環境マネジメントの向上に取り組んでいる。 |
| ジェイテクト環境委員会 | 環境保全活動の方向付けを明確にし、方針を審議・決定する。年に2回開催される。 決議された方針、目的・目標等を全社に展開する。 |
| <担当役員・部門> | |
| 取締役社長 | 経営の最高責任者であるとともに、サステナビリティ委員会、及びジェイテクト環境委員会の委員長を務めている。 そのため気候関連問題の最終責任を負っている。 |
| CN・CE戦略室 | 2021年に設置された、社長直轄の全社横断組織。 ジェイテクトグループ全体で、2035年に、生産における（Scope1,2）カーボンニュートラル達成、2050 年に、ライフサイクル全体（Scope3を含む）でのカーボンニュートラル達成を目指す。2025年度よりサー キュラーエコノミーに関しても戦略立案・推進するため「CN・CE戦略室」に 組織改正、2026年1月からは CNソリューションの事業化のため「CN・CE戦略部」に組織改正し、自社で培ったカーボンニュートラルソ リューションの社内外展開も推進 |
※ 環境マネジメント全体の推進体制、専門部会や工場・グループレベルでの取組みについては、環境に関わる取組みの全体像をご参照ください。
戦略
ジェイテクトは、「環境チャレンジ2050」に基づき、5年ごとに「環境行動計画」を策定し、毎年の会社目標へ反映させる形で活動を推進しています。これら一連の数値目標は中長期的な環境経営の根幹となっています。
TCFD提言に基づき、脱炭素社会への移行による影響が想定される1.5℃（2℃未満）シナリオと、気候変動が進展し、物理的な影響が顕著になる4℃シナリオという複数のシナリオを使用し、分析を行いました。分析にあたっては、CO2排出量を2013年度比60%削減とする目標年の2030年度と、「環境チャレンジ」の目標年である2050年度における事業への影響を予想し、項目別にリスク・機会として特定いたしました。これらのリスクの最小化、機会の最大化を図るため戦略へと反映しています。
使用したシナリオ
| 対応するシナリオ | 1.5℃/2℃未満シナリオ | 4℃シナリオ | |
|---|---|---|---|
| 概要 | 2100年の気温上昇が19世紀後半から1.5℃に抑えられるシナリオ。規制強化により炭素税など移行リスクの影響を受ける。ただし、物理リスクの影響は4℃シナリオに比べ相対的に少ない。 | 2100年の気温上昇が19世紀後半から4℃上昇するシナリオ。異常気象の激甚化など物理リスクの影響を受ける。気候変動に関する規制強化は行われないため、移行リスクの影響は小さい。 | |
| シナリオ | 移行 | Net-Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE) Sustainable Development Scenario (SDS) Ambitious Climate Transition Scenario (ACT) |
Stated Policy Scenario (STEPS) Limited Climate Transition Scenario (LCT) |
| 物理 | Representative Concentration Pathways (RCP2.6) | Representative Concentration Pathways (RCP8.5) | |
1.5℃（2℃未満）シナリオにおいて想定される主なリスクとして、炭素税をはじめとする規制の導入・強化を背景とした操業費の増加や、自動車の燃費・排ガス規制の強化による内燃機関車向け製品の売上減少などを特定しました。これらのリスクを回避するために、生産プロセスの省エネ化や物流の改善、製品開発の加速等を行う必要があると考えています。一方、内燃機関車からBEV（電気自動車）やFCEV（燃料電池自動車）への移行は、当社事業の機会としても捉えています。当社は現在、電動車向けベアリングや耐水素ベアリング、次世代車と内燃機関車に共通する製品であるステアリングシステムや駆動部品を展開しています。特に、2025年4月にリリースした軸受一体型歯車「JTEKT Integrated Gear Bearing®」（以下、JIGB®と記載）は減速機の車両搭載性の向上や電費の向上を目的として開発しました。従来、機能要件が異なることからギヤとベアリングは別々の部品として組み込まれており、サイズダウンやトルク損失の低減に課題がありました。新開発したJIGB®はギヤとベアリングを一体化することで、ユニットの小型化とトルク損失の低減を実現しました。今後はこれら製品の販売や新製品の研究開発に一層注力し、市場拡大を図ります。
4℃シナリオにおいては異常気象の激甚化による操業停止を主なリスクとして特定しました。このリスクへの対策として、物流経路の見直しやサプライヤー選定基準の改定、サプライヤーの協働を積極的に行い、災害へのレジリエンス性を高めることが挙げられます。なお、4℃シナリオの機会としては、防災・減災に資する水位計の需要拡大が考えられます。当社は現在、危機管理や内水氾濫監視に適する投げ込み型水位計（省電力水位計TD4800シリーズ）を展開しています。今後の需要拡大を想定し、更なる防災・減災製品の開発を予定しています。
リスク機会一覧
| 種類 | 概要 | 時間軸 | 1.5℃ シナリオに おける影響 |
4℃ シナリオに おける影響 |
自社の対策 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 移行リスク | 政策 ・ 規制 |
|
短期 〜 長期 |
大 | 小 | ・CO2排出量削減目標の設定 ・グループ会社を含めた排出実績の収集 ・生産プロセスの省エネ化 ・物流CO2排出最削減 |
|
短期 〜 長期 |
大 | 小 | ・BEV/FCEV向け軸受の開発 | ||
| 物理リスク | 急性 |
|
中期 〜 長期 |
中 | 中 | ・ジェイテクトグループBCP基本方針を策定 ・防災訓練、減災啓発、製品供給の早期復旧に向けた準備等の実施 |
| 機会 | 政策 ・ 規制 |
|
中期 | 中 | 小 | ・Scope1に相当するCO2削減に向けて再生可能エネルギーによって発電した電力を活用した水素マネジメントシステムの技術開発・実証 （詳細は 低炭素社会の構築ページ をご参照ください） |
|
短期 〜 長期 |
大 | 小 | ・電動駆動システムの小型化、軽量化に資する製品の開発 (JTEKT Integrated Gear Bearing®) ・水素脆化を克服したベアリングの開発 (EXSEV-H2) | ||
| 技術 |
|
短期 〜 中期 |
中 | 中 | ・省エネ活動の継続と生産プロセスの効率化による省エネルギー生産技術の開発 （スーパーモルダサーム®） | |
（注）
1 時間軸
短期：現在～2026年 中期：2030年 長期：2050年
2 影響度評価は以下のように設定しています。
大：影響額が100億円を超えるもの
中：影響額が10億円~100億円以内のもの
小：影響額が10億円以内のもの
3 定量的な分析の詳細は以下の通りです。
・炭素価格/排出権取引：カーボンプライシング導入による発生コストを試算しています。試算の際は、基準年におけるグループの燃料使用量、電力使用量などを用いました。
・エネルギーコストの変化：電力価格の増減に基づき、電力コストを試算しています。試算の際は、基準年における電力使用量を用いました。
・自動車市場の変化：BEV向け製品の需要変化による影響額を、試算しています。試算の際は、自動車関連事業の売上高及び営業利益率を用いました。（内燃機関車とBEV車どちらにも使用される製品は対象外として試算しています。）
・原材料コストの変化：プラスチック価格、金属価格の増減に基づいたコストの変化を試算しています。試算の際は、プラスチックおよび金属の種別使用重量を用いました。
・異常気象の激甚化：洪水・高潮による国内外拠点における平均被害額を試算しています。試算の際は、国内外の各拠点の住所、階数、従業員数、在庫試算額などを用いました。
・空調コスト：空調の使用量の増減に基づいた影響額を試算しています。試算の際は、国内拠点における電力使用量、従業員数を用いました。
財務的影響
脱炭素社会への移行が進む1.5℃（2℃未満）シナリオでは、炭素税や電力価格上昇による2050年の影響額（リスク）を約100～200億円*1と想定しました。一方で電動化対応製品の売上増加やCO2排出量削減目標達成による影響額（機会）を約300億円と想定しました。
地球温暖化が進展する4℃シナリオでは、洪水や高潮被害による2050年の影響額（リスク）を約40億円と想定しました。
*1 価格変動による振れ幅を考慮
リスク管理
環境リスクへの対応
ジェイテクトでは、気候変動を含む環境リスクを事業・経営上のリスクの一つであると捉え、適切なリスク管理体制の構築に努めています。環境リスクについては、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」が特定・評価・管理のプロセスを担っています。「サステナビリティ委員会」では、ジェイテクト環境委員会や顧客からのニーズや社外評価、社会動向等から発生したリスクの識別・評価を行い、影響度、重要性、脆弱性、発生可能性の観点から優先順位付けした上で、回避・軽減などの対策を決定し、登録・管理しており、重要リスクについては定期的に取締役会に報告しております。
全社的なリスクマネジメント体制への統合
ジェイテクトは、環境リスクを全社レベルのリスクマネジメント体制へ統合し、管理しています。ジェイテクトのリスクマネジメントにおいては、リスク管理の最高責任者であるCRO（チーフリスクオフィサー）を議長とするリスク管理委員会を設置し、外部／内部の環境変化を取り込んだリスクアセスメント、対応を効果的・定期的に更新する体制の整備、定着に向けたフォローを進めています。
各事業軸・機能軸・地域軸でリスクアセスメント活動を展開し、自組織の目標達成を阻害する恐れがあると評価されたリスクについては、当該リスク主管部門が連携して、グループ横断で対策を推進しています。
リスクマネジメント体制図
当社では2030年の目指す姿、中期経営計画の実現に向けて想定される各種リスクを相対的に評価し、責任者を明確にしています。
指標と目標
2021年にイギリスで開催されたCOP26では、気温上昇を産業革命より1.5℃未満とする目標が正式に合意され、2022年にエジプトで開催されたCOP27では、1.5℃目標の重要性確認や国別目標の強化が決定しました。このように、省エネ活動のみならず、国際的な枠組みに基づいた脱炭素への要請が高まっています。
これを踏まえ、ジェイテクトは「環境チャレンジ2050」で掲げている環境負荷の極小化に向け、2035年までに生産活動におけるCO2排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を設定しています。また、中期目標の「2030年マイルストーン」としてCO2排出量を60%減（2013年度比）するとともに、国内外のグループ会社を含め、ジェイテクトグループ全体でCO2低減活動を進めています。この中期目標はパリ協定が求める水準と整合しており、科学的な根拠に基づく目標設定が認定されるSBT（Science Based Targets）」を2024年7月に取得しています。
なお、算定対象は国内グループ16社、海外グループ28社、国内および海外の孫会社 22社です。
※SBT認証の詳細は 低炭素社会の構築ページ をご参照ください。
中長期目標一覧
| 目標年度 | 内容 |
|---|---|
| 2030年 | 生産における（Scope1, 2）CO2排出量を2013年比60%削減 |
| 2035年 | 生産における（Scope1, 2）CO2排出量を実質ゼロ(カーボンニュートラル) |
| 2050年 | 製品ライフサイクル全体（Scope3を含む）におけるCO2排出量実質ゼロ(カーボンニュートラル) |
（単位：千t-CO2）
| 年度 | Scope1 | Scope2 | Scope1, 2 |
|---|---|---|---|
| 2013年度 （基準年） |
136.0 | 809.9 | 945.9 |
| 2025年度 | 100.4 | 379.5 | 479.9 |
| 削減率 | 26.2％ | 53.1% | 49.3％ |
※カーボンニュートラルのロードマップは 低炭素社会の構築ページ をご参照ください。
排出量第三者検証
ジェイテクトでは排出量データの信頼性向上を目的として、Scope1, 2, 3についてSGSジャパン株式会社による第三者検証を受審しています。
ISO14064-3：温室効果ガスに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様並びに手引
※具体的な取組みは 低炭素社会の構築ページ をご参照ください。