環境マネジメント
考え方
2015年9月、国連サミットで持続可能な開発目標(SDGs)が採択されました。2030年までの実現を目指す17のゴールの多くは環境に関連しています。企業の事業活動は、地球環境にさまざまな影響を及ぼします。各国の環境規制に対応するだけでなく、自主的・積極的に目標や方針を設定し、事業活動全体にわたって、地球環境保全への取組みを推進することが、企業に求められています。ジェイテクトでは、地球の持続可能な発展のため、環境を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、取組みを進めています。
推進体制
製品の開発・設計および製品含有化学物質管理に関わる推進体制

研究開発センター長が委員長を務める「製品環境委員会」を中心とした製品含有化学物質管理体制を構築しています。同委員会は年2回開催され、会社方針に基づいて課題の明確化と目標設定をするほか、方策の妥当性協議および決定、進捗状況の管理を行っています。また、同委員会には、それぞれの役割をもった7つのワーキング・グループを設けています。これらのグループは、製品含有化学物質管理に関する全社方針の策定、国内外の体制構築、社内外の監査/教育、製品含有化学物質変更の際の設計変更や製品の切り替え推進について、役割分担と責任の所在を明確化した上で、活動を推進しています。
環境活動全体の推進体制は、環境に関わる取組みの全体像 をご参照ください。
ビジョン/戦略
環境対応製品対策部会では、環境規制や市場動向を中長期的視点で捉え、環境対応を単なる規制遵守にとどめず、将来の製品価値および競争力の向上につなげることを基本方針としています。ロードマップに基づき、環境負荷の低減と持続可能な社会の実現に貢献する環境配慮型製品の創出を通じて、事業成長との両立を目指しています。製品環境委員会では、安全・品質を支える基盤として、自律的な製品含有化学物質管理の確立に向けた基盤整備を推進するとともに、グローバルで統一されたルールおよび管理プロセスの構築を進めます。これにより、環境負荷物質の流出を未然に防止し、サプライチェーン全体で一貫した高品質管理体制を確立することで、お客様に選ばれ続ける製品の安定供給を実現し、事業成長に貢献します。
環境活動全体のビジョン/戦略は、環境に関わる取組みの全体像 をご参照ください。
リスク管理
ジェイテクトグループでは、環境に関わるリスクを「法令違反・事故の未然防止」と「発生時の影響最小化」の両面から管理しています。全社共通の仕組みのもと、日常管理・監査・訓練を通じて、継続的なリスク低減に取り組んでいます。
未然防止
<環境事故防止活動>
ジェイテクトでは、環境事故を未然に防ぐため、重点管理ポイントを網羅した「環境リスクマップ」を作成し、日常点検等に活用しています。また、国内のジェイテクトグループでも同様に「環境リスクマップ」による日常管理を徹底し、環境事故の未然防止に努めています。環境法令・条例・協定値の遵守に向けては、各規制値より厳しい自主基準値※を設定し、不測の事態にも備えています。
※放流水・大気への放出の自主基準値は、法規制値の80%に設定しています。
モニタリング
<環境異常の管理>
- 2025年度、ジェイテクトでは環境異常の発生はありませんでした。国内グループにて1件発生しましたが、対策は完了しています。
- 環境異常や苦情に関する罰金・科料、環境に関する訴訟はありませんでした。
環境ヒヤリよりもさらに軽微な事例についても情報を集め横展開を行うため、準環境ヒヤリの基準を設け、情報収集を行い、類似事例の発生を防ぐ取組みを行っています。
ジェイテクト単独

<工場長による環境パトロール>
ジェイテクトでは毎年6月の環境月間の取組みとして、全ての工場で工場長による環境パトロールを実施しています。2025年度は工場の環境リスクの把握及び改善という観点に基づいて確認を行いました。

是正・検証
<環境監査>
内部監査
ジェイテクトでは、環境マネジメントシステムの運用状況や、法令順守状況を確認する為、年1回、監査チェックシートを用いた内部監査を実施しています。2025年度は、内部監査員の力量向上を図るため、監査チェックシートを見直すとともに、優先度の高い内容を選び、重点的に監査を実施しました。法令に関しては点検を事前に行い、適正な監査を実施することが出来ました。また、監査員の新規養成教育は、国内グループ会社を含めて定期的に実施しています。
外部監査
ジェイテクトでは、2025年4月にISO14001更新審査を受審しました。結果、不適合は0件で、環境マネジメントシステムが規格要求事項に適合し、有効に実施されていると判断されました。
改善の余地9件の提言事項については、全件是正を完了しております。
また、ジェイテクトグループでは、国内グループは全16社が認証を取得、海外グループは28社が認証を取得しています。
今後もISO14001の規格に基づいて、環境経営の推進、環境パフォーマンスの向上を通じ持続可能な社会に貢献していきます。
<緊急事態訓練>
ジェイテクトでは様々な緊急事態を想定した訓練を定期的に実施しています。
2025年度に実施した一例として、奈良工場では廃油運搬中の運搬台車からの油漏れ発生について想定した訓練を実施しました。
製品・サプライチェーンに関わるリスク管理
ジェイテクトグループでは、製品およびサプライチェーンに起因する環境リスクを低減するため、規程整備、監査、是正および取引先との連携を組み合わせたリスク管理を行っています。
2025年度は、これまでの規程運用を通じて得られた知見を踏まえ、対応方策の具体化を進めるとともに、必要に応じて新たな運用ルールを整備し、事象の内容や発生状況に応じた判断基準、役割分担および対応手順の明確化を図りました。
これらの内容を規程および関連する仕組みに反映することで、運用面での実効性向上に取り組み、各部門が役割と責任に基づき、より自律的かつ迅速に対応できる体制を強化しました。 また、製品に付随する副資材については、従来の管理をベースとしつつ、最新の法規制動向を踏まえて見直しを行い、購入品リストの整備および全社展開の定着化を推進し、グループ全体で統一された水準での管理の維持・向上を図っています。
さらに、環境月間における啓発活動や関係部署への内部監査を通じて、製品含有化学物質管理の重要性の周知と底上げを継続しました。これらの取組みにより、教育に対する理解の拡大と知識の定着が進展しました。
加えて、サプライチェーン全体での管理強化を目的として、仕入先様への情報提供や理解促進活動も継続しています。
今後も、お客様に安心・安全な製品を提供し続けるため、ジェイテクトグループ全体で製品含有化学物質管理体制の継続的な強化に取り組んでまいります。
化学物質・環境負荷物質に関わるリスク管理
<化学物質による環境リスク管理(PRTR法対象物質)>
ジェイテクトでは、生産活動により環境中に排出される化学物質の低減に取り組んでいます。
2025年度のPRTR法対象物質の排出量は約142.5tで、前年度と比較し、約23.8t増となりました。これは24年度から取り組んでいる長寿命化対策等により新たに採用したクーラントに含有される対象化学物質分が増加した為で、2026年度以降も、当該化学物質の削減を推進していきます。
※排出・移動量を再確認し、過去の実績を一部修正しています。
※法改正による対象物質の増加により23年度以降に増加しています。
<PCB機器の適正保管と管理>
絶縁油に広く使用されていたPCB(ポリ塩化ビフェニル)は、PCB廃棄物特別措置法により保管・廃棄・届出が義務づけられています。ジェイテクトでは法に基づき届け出を行い、適正に保管し、廃棄しています。
2025年度は生産設備で使用されているコンデンサの取外し及び分析と、低濃度PCB廃棄物として保管していた設備の処分を実施しました。2026年度末処分完了に向けて、生産設備に使用されているコンデンサの中で、低濃度PCB汚染の恐れのあるコンデンサの更新を行い、取り外した小型のコンデンサは濃度分析ののちに適切な処分を実施してまいります。
<土壌・地下水に関する取組み>
過去に使用していた洗浄剤等に含有されていた「トリクロロエチレン」による地下水汚染について、ジェイテクトでは2工場で継続的な対策を実施しております。刈谷工場では「敷地外への流出防止」を、岡崎工場では「敷地外への流出防止」に加えて「完全浄化」の取組みを行っております。流出防止対策としては、1998年以降、揚水ばっ気方式※を用いて、工場敷地外へ流出を防止する対策を継続で実施しております。岡崎工場では、2020年にクロロエチレンを分解する微生物の活性を高める栄養剤を地中に注入し分解の促進を行いました。現在、緩やかに分解していることから、継続して浄化・監視を行っていきます。これらの取組みと地下水の測定結果については定期的に行政への報告を行うとともに、地域住民への説明会として「地域懇談会」を実施しております。
※揚水ばっ気方式:地下水をくみ上げて噴霧し、エアを吹き付けて有機溶剤を気化・分離し、活性炭に吸着させて除去する方法
トリクロロエチレン測定値(最大値)
〇刈谷工場
2024年度:0.296mg/L 2025年度:0.399mg/L 現在の状況:浄化中
〇岡崎工場
2024年度:0.008mg/L 2025年度:0.010mg/L 現在の状況:浄化中
(環境基準値:0.01mg/L)
<フロン機器代替化の取組み>
モントリオール議定書、オゾン層保護法に基づき2020年より、HCFC冷媒の生産が中止されています。
ジェイテクトでは、R22の空調機の更新を順次行い、オゾン層の保護及び温室効果ガスの削減につなげていきます。
指標と目標
2025年環境行動計画/2025年度活動実績
| 区分 | 取組み項目 | 目標・取組み方針 | 2025年度活動実績 | 評価 |
|---|---|---|---|---|
| 製品・技術 | (1)製品に含有する環境負荷物質の管理・削減 | グローバルの化学物質規制対応の推進および管理の定着 |
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〇 |
| 化学物質管理の徹底および環境負荷物質の低減 | (1)生産活動における環境負荷物質の低減 | ①PRTR対象物質の排出・移動量の低減 ②洗浄工程でのVOC使用量全廃による環境負荷物質低減 |
①PRTR対象物質の排出・移動量142.5t(2024年度比+23.8t) ②生産工程における代替油への切り替えについては対象5工場が全て完了 |
△ |
| 環境経営 | (1)連結環境マネジメントの強化、推進 | ①すべての連結対象会社は、ジェイテクトグループ環境ビジョンに基づき、各社の環境活動計画を策定し展開 ②社会的課題および利害関係者の期待を考慮した環境マネジメントの確立 |
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〇 |
| (2)ビジネスパートナーと連携した環境活動の推進 | ①すべての部品・材料のサプライヤーを対象に、グリーン調達を推進 ・部品・材料に含まれる環境負荷物質を管理・削減 ・環境マネジメントシステムの構築と運用を要請 ②環境に配慮した商品の購入促進 |
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| (3)環境教育活動の推進 | ①従業員の環境意識の向上を目的とした環境自覚教育の推進 ②階層別教育の推進 ③ジェイテクト環境月間の展開(6月) |
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| 地域環境の維持および改善、コミュニケーションの構築 | (4)環境問題の未然防止の徹底と法基準の遵守 | ①日常管理業務の強化および改善による法違反、 住民からの苦情のゼロ化継続の推進 ②規制よりも厳しい自主基値での徹底的な排水管理 |
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| (5)地域住民との良好な関係の構築 | ①工場周辺の環境保全活動の推進 ②地域住民、自治体との懇談会を通しての良好な関係づくり |
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| (6)環境情報の積極的な開示とコミュニケーション活動の充実 | ①環境レポートの公開の推進、官庁、地域住民とのコミュニケーション ②積極的な情報開示によるブランドイメージと外部評価の向上 |
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具体的な取組み
製品環境委員会での主な取組み
2025年度は、これまでの規程運用を通じて得られた知見を踏まえ、対応方策の具体化を進めるとともに、必要に応じて新たな運用ルールを整備し、事象の内容や発生状況に応じた判断基準、役割分担および対応手順の明確化を図りました。
これらの内容を規程および関連する仕組みに反映することで、運用面での実効性向上に取り組み、各部門が役割と責任に基づき、より自律的かつ迅速に対応できる体制を強化しました。
また、製品に付随する副資材については、従来の管理をベースとしつつ、最新の法規制動向を踏まえて見直しを行い、購入品リストの整備および全社展開の定着化を推進しました。
これにより、グループ全体で統一された水準での管理の維持・向上を図っています。
さらに、環境月間における啓発活動や関係部署への内部監査を通じて、製品含有化学物質管理の重要性の周知と底上げを継続しました。
これらの取り組みにより、教育に対する理解の拡大と知識の定着が進展しました。
加えて、サプライチェーン全体での管理強化を目的として、仕入先様への情報提供や理解促進活動を継続しています。
今後も、お客様に安心・安全な製品を提供し続けるため、ジェイテクトグループ全体で製品含有化学物質管理体制の継続的な強化に取り組んでまいります。
グローバル環境マネジメント
<ISO14001の認証取得>
国内グループは16社、海外グループは28社を対象に、環境マネジメントの一層の強化に取り組んでいます。

<国内グループ環境連絡会>
ジェイテクトの国内グループ16社では、CO₂削減、廃棄物削減、水使用量の削減、環境異常防止に向け、目標を共有し、グループ一体で活動を推進しています。 連絡会は年2回開催しており、そのうち2025年4月の連絡会では国内グループ会社の環境担当役員が集まり、各社の2024年度の環境取組みの振り返りと2025年度の取組み計画について審議しました。2025年10月には、各社の環境担当者による連絡会を開催し、活動の実績と今後の取組みを審議したほか、2030年環境行動計画や、カーボンニュートラルに対する取組み、各社の環境マネジメントレベルの向上等について意見交換を行いました。
CO₂排出量・廃棄物排出量・水使用量削減の取組み
各国内グループ会社からCO₂排出量・廃棄物排出量・水使用量の各削減事例を集め、ジェイテクトの事例と合わせてグループ内で共有を図りました。共有した事例は26年度以降、各社改善計画に反映し、CO₂・廃棄物の排出量、水使用量の削減につなげてまいります。
<海外グループ環境連絡会>
グローバル安全環境会議
2025年は7月に各地域統括会社(北米、欧州、アセアン、中国、インド、南米、韓国)とWeb会議にて、環境分野の中期経営計画、取組み方針、2030年を目標とするCO₂総排出量目標の達成に向けた取組み状況の確認を行いました。また、ジェイテクトグループ一体となって環境パフォーマンス向上を図り、環境チャレンジ2050の実現に向けて策定した、「2030年環境行動計画」の達成を目指して活動していくことを相互に確認しました。
海外地域環境会議
2023年4月より、各地域統括会社と地域会議を年3回実施し、環境担当者と定期的なKPIレビュー、課題点の把握、展開・共有事項の確認などを行っています。
また、各地域統括会社では地域の事業体を集めて、リモート地域環境会議を開催しました。2025年10月にアメリカで安全衛生環境会議を実施し、その他の地域では中国では2016年10月、欧州では2020年10月、アセアン(タイ)では2023年1月より、月次定例会議として実施しています。会議には各地域・各現地法人の安全環境担当者が出席し、各社の環境活動や課題の報告、改善事例やジェイテクトの取組みの展開・共有等により事業体相互の環境意識向上を図っています。
環境負荷の低減
<洗浄工程でのVOC使用量全廃による環境負荷物質低減>
ジェイテクトでは、有害物質の削減、安全・防火面でのリスク削減のため、2022年度より洗浄工程でのVOC使用量全廃への取組みを行ってまいりました。
2024年度までに対象5工場中4工場で切替が完了、2025年度に残り1工場の切替も完了し、予定通り全廃が完了しています。
環境教育活動の推進
<環境自覚教育>
2025年6月の環境月間には、全従業員を対象にe-ラーニングによる環境自覚教育を実施し、7,346人が受講しました。
<関連会社への教育>
ジェイテクトでは、2050年までに仕入先様を含めたScope3全体でのカーボンニュートラル達成を目標とし掲げています。当社では仕入先様の活動底上げを図るため、2024年度に新たにCN分科会を立ち上げ、ジェイテクトCN道場見学や仕入先相互訪問による意見交換を通じて、省エネ取組みに対する相互研鑽を図りました。2025年度も相互訪問を実施し、CN意識の醸成及び各社活動のレベルアップへの寄与を図りました。
環境負荷の全体像
2025年度 環境負荷フロー
ジェイテクトでは、資源・エネルギー投入量(INPUT)と環境への排出量(OUTPUT)を定量的に把握しています。事業活動に伴う温暖化の影響を最小化するため、鋳造、鍛造、熱処理、機械加工などエネルギー使用量の多い工程を中心に、エネルギーの削減に取り組んでいます。
資源・エネルギー投入量と環境負荷物質排出量

- ※1:GJ ギガジュール(熱量を表す単位) G=10⁹
※2:A重油 A・B・Cの3種類に分類される重油の中で、最も軽油に成分が近く、ボイラーや暖房の燃料として利用されます
※3:PRTR法 環境汚染物質排出・移動登録(Pollutant Release and Transfer Register)の略で、化学物質の環境への移動排出量を行政に報告し、行政が公表する制度
※4:COD 化学的酸素要求量(水質汚濁の度合いを表す指標)
※5:危険廃棄物 日本では特別管理産業廃棄物、日本以外は各国の法律に基づき危険廃棄物と規程されているものの排出量を廃棄物排出量より抽出
第三者検証
ジェイテクトでは、データに関する信頼性を高めるため、2025年度実績について、SGSジャパン株式会社による第三者検証を受審しました。検証の対象範囲はジェイテクトの生産事業所と国内グループ会社及び海外グループ会社のScope1,2、Scope3カテゴリ1(購入した製品・サービス)、Scope3カテゴリ11(販売した製品の使用)、取水量、廃棄物排出量 となります。
Scope1,2,3においては、国内・海外のグループ会社に孫会社も含めています。
検証意見書
社外評価
<CDP※1>
ジェイテクトは、CDPが主催する「気候変動」および「水セキュリティー」の調査に回答し、2025年度の評価は気候変動が最高評価となるA、水セキュリティーは上位2番目の評価となるA‐を3年連続で獲得しました。またサプライヤー・エンゲージメント評価(SER※2)ではAを獲得しました
CDPサプライチェーンプログラムについても、お客様との重要な対話の機会と位置づけ対応しています。
- ※1 CDP:投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営する英国の慈善団体が管理する非政府組織(NGO)
- ※2 SER:企業が気候変動課題に対してどのように効果的にサプライヤーと協働しているかを評価するもの

<EcoVadis※>
ジェイテクトは、サステナビリティに関する評価機関EcoVadis社(フランス)による2025年のサステナビリティ調査において、上位35%の企業に与えられる「ブロンズ」評価を獲得しました。25年度の同調査では、「環境価値」および「持続可能な資材調達」で高い評価を獲得しています。環境価値の中でもサステナビリティ問題への取組みは特に高い評価を頂いています。今後も新技術開発と生産工程の改善による更なる環境負荷低減・二酸化炭素排出量削減を推進してまいります。
※EcoVadis:組織がバリューチェーン全体にわたってサステナビリティパフォーマンスを管理、測定、改善できるように設計された、さまざまなサステナビリティソリューションを提供する企業。グローバルなクラウドベースのプラットフォームを介して、包括的な企業の社会的責任(CSR)評価サービスを提供。同社の評価は、「環境」「労働と人権」「倫理」「持続可能な資材調達」といった財務領域以外の4つの観点で、世界各地15万社を超える企業を評価。
