低炭素社会の構築
カーボンニュートラルの考え方
2020年10月、日本政府が「2050年カーボンニュートラル、 脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言を宣言し、2021年にイギリスのグラスゴーで開催されたCOP26においては、気温上昇を産業革命より1.5℃未満とする目標が正式に合意されました。カーボンニュートラルの実現に向けた取組みが国内外で加速しており、企業には製品のライフサイクル全体（LCA）を見据えた対応が求められています。
ジェイテクトでは地球温暖化を防止し、気候変動による様々な影響を軽減するため、グループ全体で2035年の生産におけるCO2のカーボンニュートラル達成を目指しています。事業活動に伴うエネルギー使用量の極小化に加え、製品の設計から納入までの全プロセスにわたる省エネルギー化や物流改善、再生可能エネルギーの利用促進を推進しています。
さらに、製品の使用段階における環境への影響は、製品の開発・設計と密接に関わっていることから、企業は資材調達からお客様による製品の使用、廃棄に至るまでを見据えた開発・設計に取り組む責任があります。ジェイテクトは、製品使用時や製造プロセスにおける環境負荷低減を目指した技術開発に加え、製品に含まれる環境負荷物質の管理、再生材の活用や再資源化しやすい設計を進めることで、低炭素社会の実現に貢献していきます。
推進体制
推進体制の詳細は TCFD提言に基づく情報開示 をご参照ください。
ビジョン/戦略
気候移行計画
ジェイテクトは生産におけるCO2総排出量を2025年度までに2013年度比で35%、2030年度までに60%削減し、2035年でのカーボンニュートラル達成を宣言しています。その達成に向けたCO2総排出量の2030年度目標はSBT（Science Based Target）の認定を受けており、2016年のパリ協定で合意された1.5℃目標と整合しています。
2025年度は、チャレンジ目標を2013年度比で45%減に引き上げ、省エネ活動に取り組んだ結果、2013年度比で49％まで削減し、目標を達成することができました。今後も、国内製造拠点で有効であった省エネ活動を国内外グループ会社にも展開し、グローバル一丸となった省エネ活動を推進していきます。
SBT(Science Based Targets)認定
2024年7月には、当社グループが設定したScope1, 2および3の温室効果ガスの排出削減目標が、パリ協定に準拠した目標Science Based Targetsであるとして、国際イニシアティブであるSBTより認証を取得しました。
TCFD提言に基づく戦略の詳細は TCFD提言に基づく情報開示 をご参照ください。
リスク管理
リスク管理の詳細は TCFD提言に基づく情報開示 をご参照ください。
指標と目標
2025年環境行動計画／2025年度活動実績
[ ]2013年比
| 区分 | 取組み項目 | 目標・取組み方針 | 2025年度活動実績 | 評価 | |||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 製品・技術 | (1)トップランナーの環境負荷低減を推進する新技術・新製品の開発 | ①ジェイテクト社内で設定した環境効率式をグループ各社にも展開 オールジェイテクトとして製品に対して評価向上を目指す |
●eAxle用高速SBB | 〇 | |||||||||||||||
| (2)資源の有効利用に配慮した3R（リデュース、リユース、リサイクル）設計の推進 | ①リサイクルしやすい製品設計の推進 ②小型、軽量化、長寿命化による資源およびエネルギー使用量削減 |
●立形マシニングセンタの消費エネルギー削減 ●長寿命ハブユニットの開発 |
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| (3)設計・開発段階での環境アセスメントの展開 | 設計・開発段階での環境評価による環境配慮型製品への促進 | ●2025年度実績：240千t-CO2 | |||||||||||||||||
| (4)製品によるCO2削減貢献 | ①環境配慮型製品への切替率向上によるCO2排出量削減 ②製品使用時のCO2削減貢献を2025年度までに165千t-CO2以上とする （グローバル単年CO2削減貢献量） |
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| CO2排出量の削減 | (1)生産･物流活動におけるCO2の削減 ・グローバルなCO2の削減 ・物流改善によるCO2の削減 |
《生産》 ①工場の日常改善活動によるCO2削減活動の推進 （生産性向上の追及、高効率機器採用、省エネ診断等の取組みを展開） ②生産技術革新による低CO2生産技術の開発･導入
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◯ | |||||||||||||||
| 《物流》 物流効率の向上および燃費向上によるCO2排出量削減
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| (2)再生可能エネルギーの推進 | 各地区、各地域の特性を考慮した再生可能エネルギーを推進
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製品によるCO2削減貢献量
2025年度は、更なる軽量化および省エネ化の取組みにより、CO2排出量の削減を進めてまいりました。しかしながら、製品の販売台数の減少による影響でCO2削減貢献量は240千tに留まり、前年度を下回る結果となりました。なお、2021年に設定した2025年度目標は既に達成していますが、今後も引き続き、より一層のCO2削減に向けた取組みを継続してまいります。
※製品によるCO2削減量貢献量はグローバルで算出した貢献量を単年度で表記
＜評価方法について＞
製品・技術開発においては、「環境配慮型製品の開発・設計」を指針とし、環境負荷低減を推進する新技術・新製品の開発を行っています。その中で、ジェイテクトグループ全体で製造する製品の環境負荷低減効果を統一した指標（数値）で定量的に評価できるように、環境効率の基本式を独自の指標として定めています。数値が高いほど環境負荷低減の効果が大きく、年度ごとに、より高い環境効率値を目標とし、その達成度を評価しながら製品開発に取り組んでいます。
環境効率の基本式と環境効率値の算出
環境効率は、軽量化、小型化、省エネ等の度合いから算出される数値です。環境効率値は、評価する製品における環境効率を、基準とする製品の環境効率で割って算出します。
環境負荷低減効果の算出
環境負荷低減効果は、環境負荷低減率を環境効率値より求めます。たとえば環境効率値が1.25であれば、その製品の環境負荷低減効果は20%となり、低減した環境負荷は、環境効率値の逆数として求められます。
生産におけるCO2削減貢献量
＜単独＞
2025年度のCO2総排出量は、省エネ取組みとエネルギーのグリーン化により、昨年度比で8.6％減の184.6千t-CO2となり、2013年度比で48.4%削減し、2025年度目標を達成することができました。
またエネルギーの使用の合理化等に関する法律(以下、省エネ法)に基づく2025年度の事業者クラス分け評価制度では、Sクラスに評価されています。
国内工場の生産におけるCO2総排出量推移
2025年度CO2総排出量※1 184.6千t-CO2(48.4%減)
※1：購入電力会社毎の年度別の実換算係数（マーケットベース）を用いて算出
＜連結＞
国内外のグループ会社も含めた2025年度のCO2総排出量は、省エネ取組みとエネルギーのグリーン化により、昨年度比で21％減の479.9千t-CO2となり、2013年度比で49.3%削減し、2025年度のチャレンジ目標を達成することができました。
グローバルでの生産におけるCO2総排出量推移
2025年度CO2総排出量 479.9千t-CO2(49.3%減)
物流におけるCO2削減貢献量
2025年度の物流CO2排出量は、昨年度比で7％削減、2013年度比で42.4%削減の8.3千t-CO2となり、2025年度のチャレンジ目標を達成することができました。
物流におけるCO2排出量推移
再生可能エネルギーの導入
2025年度は、日本・海外拠点のオンサイトにおいて、計7.1MWの太陽光発電システムを導入し、年間約3,200tのCO2排出量を削減しました。これにより再生可能エネルギーの導入量は、ジェイテクト単体では9.3MW、グループ全体では50.0MWとなりました。
再エネ導入率※は、オンサイトに加え、オフサイトおよび再エネ電力等への切替により、35.8%となり、2025年度のチャレンジ目標を達成しました。今後もエネルギーのグリーン化を目的に、2030年にグループ全体で再エネ導入率60%以上のチャレンジ目標達成を目指して積極的に取り組んでいきます。
※再エネ導入率＝再エネ電力量／全電力使用量
再生可能エネルギー導入率推移
サプライチェーン全体のCO2排出量
環境省および経済産業省のガイドライン※に基づいて、サプライチェーンも含めた事業活動および販売した製品の使用・廃棄にともなうCO2排出量を算出し、その削減に取り組んでいます。
※環境省および経済産業省のガイドライン：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の算定に関するガイドライン
＜2025年度実績＞
| Scope※ | 排出量（千t-CO2） | 備考 |
|---|---|---|
| Scope1：自社での直接排出 | 100 | 自社での都市ガスなどの燃料使用による排出 |
| Scope2：自社でのエネルギー起源の間接排出 | 380 | 自社が購入した電気の使用に伴う排出 |
| Scope3：その他の間接的な排出 | 14,440 | 原材料調達・廃棄・流通などの関連活動からの排出 |
※温室効果ガス排出の算定・報告の世界的なガイドラインを作成するGHGプロトコル・イニシアチブが定める、温室効果ガス排出量の算定範囲。
Scope別CO2排出量(単位:千t-CO2)
Scope3カテゴリー別CO2排出量(割合)
Scope3のカテゴリー別CO2排出量(2025年度)
| 分類 | カテゴリ | 排出量 | 算定方法 |
|---|---|---|---|
| 上流 | 1.購入した製品・サービス★ | 6,731 | 原材料（購入量）と部品（購入金額）を対象に排出原単位を乗じて算出 |
| 2.資本財 | 283 | 資本財に関する設備投資金額に排出原単位を乗じて算出 | |
| 3.Scope1,2含まれない燃料、およびエネルギー関連活動 | 160 | エネルギー使用量に排出原単位を乗じて算出 | |
| 4.輸送、配送(上流) | 2,264 | 原材料、部品等の調達に係る排出量として、購入量と購入金額に排出原単位を乗じて算出 +製品の輸送量と距離に排出原単位を乗じて算出 | |
| 5.事業から出る廃棄物 | 106 | 廃棄物の排出量に排出原単位を乗じて算出 | |
| 6.出張 | 5 | 従業員数に排出原単位を乗じて算出 | |
| 7.雇用者の通勤 | 18 | 従業員数と稼働日数に排出原単位を乗じて算出 | |
| 8.リース資産（上流） | 0 | リース資産はScope1,2の排出量として算出 | |
| 下流 | 9.輸送、配送(下流) | 14 | 海外を対象にカテゴリ4の日本の製品分排出量に海外の売上比率を乗じて算出 |
| 10.販売した製品の加工 | 155 | 売上原価率に各客先のScope2を乗じて算出 | |
| 11.販売した製品の使用★ | 4,676 | ステアリング、工作機械、ドライブトレインに接続される部品を対象にエネルギー消費量に排出原単位を乗じて算出（使用年数10年間で算定） | |
| 12.販売した製品の廃棄 | 22 | ステアリング、駆動製品、軸受、工作機械、を対象に材質質量を算出して排出原単位を乗じて算出 | |
| 13.リース資産(下流) | - | リース資産はScope1,2の排出量として算出 | |
| 14.フランチャイズ | - | 非該当 | |
| 15.投資 | 7 | 対象会社のScope1,2排出量に持ち株比率を乗じて算出 | |
| 合計 | 14,440(千t-CO2) | ||
★第三者検証対象部分
CO2排出量算出に用いたCO2換算係数
電力：日本国内・海外ともに各電気事業者別排出量係数を使用
電力以外：日本国内は経団連係数を使用、海外はIPCC Guideline 2006を使用
具体的な取組み
カーボンプライシングの取組み
カーボンプライシングとは、炭素税や排出量取引などにより炭素に価格を付けることで、CO2の排出削減に対する経済的インセンティブを創り出し、気候変動への対応を促すことを目的とする制度です。
ジェイテクトでは、カーボンブライシングとして13,000円/t‐CO2を設定し、排出量削減活動への投資を促進するため、投資回収年の算定に上記価格を考慮することで、これまで以上に省エネルギー投資を拡大し、CO2排出量の削減に繋げています。
サステナビリティ・リンク・ボンド発行
サステナビリティ・リンク・ボンドとは、発行体が設定したサステナビリティやESG目標の達成状況に応じて、債券の条件が変動する金融商品のことです。
本社債の発行により調達した資金を通じて、ジェイテクトグループとしてのCO2排出量の削減、カーボンニュートラル達成をはじめとした環境活動とソリューションプロバイダーとしての事業活動を加速させていきます。
| KPI | Scope1, 2におけるCO2排出量の削減率（2021年度比） |
| SPTs | 2027年度にScope1, 2におけるCO2排出量を28.2%削減 |
※SPTs(サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット)とは、サステナビリティ・リンク・ボンドにおける債券条件のよりどころとなる、重要業績評価指標（KPI）によって測定され、事前に設定されるターゲット目標
■サステナビリティ・リンク・ボンドの発行について
https://www.jtekt.co.jp/news/2024/004173.html
製品使用時のCO2削減への貢献
＜立形マシニングセンタの消費エネルギー削減＞
ジェイテクトはインラインマシニングセンタとしてTOPCENTERを1990年に開発、自動車部品の加工工程の効率化に貢献してきました。以降も搬送システムや制御技術の進化とともに加工機本体の省エネ化により、お客様の省エネニーズに応えてきました。
更なる消費エネルギーの削減を狙い、エア消費量および油圧アクチュエータに着目しました。具体的には自動扉のエアシリンダおよび治具油圧アクチュエータを電動化、主軸クランプ油圧アクチュエータをメカリンク機構に変更しました。それに加え、従来主軸ベアリング潤滑に使用されていた潤滑方式をオイルエア潤滑からグリース潤滑に切り替えています。
これらの方策により、大幅な消費電力の削減を実現しました。
取組みの効果
〇従来製品と比較して消費電力を37.1%削減
本製品（立形マシニングセンタ）では自動扉エアシリンダの電動化、主軸ベアリング潤滑グリース化により、エア消費量を削減しました。また油圧レスによる電力消費量削減を狙い、油圧アクチュエータをメカリンク機構化、及び電動化により油圧ポンプ、油圧ソレノイドバルブを廃止しました。
消費電力削減に大きく貢献している項目を一部、下記に示します。
| 項目 | 電力消費量 | ||
| 従来 | 開発 | 削減率 | |
| エアレス | 3.16kWh | 0.68kWh | 78.5% |
| 油圧レス | 1.78kWh | 0.06kWh | 96.6% |
| 製品全体 | 11.33kWh | 7.13kWh | 37.1% |
今回の取組みアイテムを他機種にも展開することで、更なる消費電力の削減によるCO2排出量低減に貢献してまいります。
TOPICS
＜花園CNモデル工場実証の開始＞
花園工場（愛知県岡崎市）では、「蓄電、水素による工場規模でのグリーンエネルギーの地産地消」をテーマに、蓄電池を用いた夜間・休日等の安価時間帯の電力や太陽光発電の余剰電力を用いてオンサイトで水素を製造することでグリーン水素の低コスト化を図り、経済合理性を追求したエネルギーマネジメントを実証しています。
製造された水素は工場に設置された水素バーナー式アルミ溶解保持炉で利用し、グリーン水素を用いた次世代のモノづくりを開始いたしました。
これらの取組みは中部圏低炭素水素認証制度に基づき認定され、2025年12月に認定証を交付されました。
※本成果は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発／水素バーナーを採用したアルミ溶解炉の開発とオンサイト水素インフラ技術開発」において得られたものです。
CNモデル工場の詳細：https://www.jtekt.co.jp/news/2025/004975.html
水素バーナー式アルミ溶解保持炉の詳細：下記の生産技術革新におけるCO2削減の取組みを参照ください
工場日常改善の取組み
＜省エネ診断＞
2025年度は、新たな省エネアイテムの創出や省エネ診断技術者のレベルアップを図るために、社内診断チームにより徳島工場並びに国内グループ会社（株式会社ジェイテクトコラムシステム）の診断を実施しました。
コンプレッサーや冷却設備、送風機の省エネ診断を行い、CO2削減量合計76t/年を提案することが出来ました。
診断により創出されたアイテムは全工場に横展開され、省エネ活動推進に貢献しています。2026年度も引き続き社内診断チームにて社内および国内グループ会社の診断を実施する予定です。
生産におけるCO2削減の取組み
＜改善事例：徳島工場＞
ベアリング工場である徳島工場では、ベアリングの外径研磨工程を3台の設備で加工していました。
砥石全長が同等な2台の設備に入れ替えることで省機・省工程化し、生産性の向上と共に電力使用量を削減しました。
〇削減効果
・電力使用量：約166,000kWh/年
・エア使用量：約185,000m3/年
・コスト：\4,566千円/年
合計：約69t-CO2/年
生産技術革新におけるCO2削減の取組み
2035年カーボンニュートラル達成に向けて、生産技術の取組みとして2025年度は921tのCO2排出量を削減しました。
生産技術のカーボンニュートラル活動として、大きく3つの取組みを行っています。
①地道な改善活動
CT短縮、からくり導入、待機時停止、エアーmin化、ダウンサイジング、インバータ化などの生産のムダゼロを追求する活動
②生技要素開発
素形材､熱処理、加工、組立と工程スルーで考え、設備・工法の高効率・高能率化、省機省工程を実現する要素技術開発
③カーボンニュートラル革新開発
画期的な削減を目指して、ガス⇨電気⇨水素などのエネルギー置換・回収の革新技術開発
これらの取組みの中で、今回は花園CNプラントの一連のプロセスの『つかう』である、水素バーナー式アルミ溶解炉のカーボンニュートラルに向けた取組み事例を紹介いたします。
＜アルミ溶解炉のカーボンニュートラルへの取組み＞
背景・目的
カーボンニュートラル実現には、ガスなどの燃焼によるScope1排出量削減が大きな課題となっています。
従来、アルミ溶解炉では都市ガスで材料を溶解し、年間311t-CO2/年ものCO2を排出していました。
取組みの効果
ジェイテクトは、NEDO事業を活用し、東邦ガス株式会社、株式会社メイチューと水素バーナー式アルミ溶解炉を開発しました。花園工場のCNプラントから供給される、再生可能エネルギーによりオンサイト生成した水素を「つかう」ことで、カーボンニュートラルを達成することが出来ました。
物流におけるCO2削減の取組み
2025年度は、物流業者様の協力による低燃費トラックの導入やドライバーへのエコドライブの協力要請、運送便の統廃合により、CO2排出量の改善に繋がりました。
また、セミトレーラー＋船による積載率向上・効率化による荷量減少に伴い、排出量は減少しました。
2026年度は、積載量変動を見極め、高い積載率を維持、トラック便の改廃推進等で更なる削減に取組みます。
オフサイトにおける再生可能エネルギーの導入の取組み
ジェイテクトは、当社敷地外に設置した発電設備から、再生可能エネルギーを調達するオフサイトPPAの取組みを推進しています。2025年度までに、オフサイトフィジカルPPA※1については、国内の合計20MWの発電設備から、5,817MWhの再エネ供給を受け、年間約2,400tのCO2排出量を削減しました。
また、オフサイトバーチャルPPA※2については、国内外の合計183.8MWの発電設備から環境価値を取得し、年間約87,000tのCO2排出量を削減しました。
※1 オフサイトフィジカルPPA
自社敷地外に設置した再エネ発電設備で発電した電気を、送電網を介して実際に電力の購入者に届ける方式
※2 オフサイトバーチャルPPA
自社敷地外に設置した再エネ発電設備からの電力そのものではなく、その電力が持つ環境価値のみを取得するもの。従来の電力契約を変更せずに再エネ導入を進められる点が特徴
＜再生可能エネルギーの導入事例（太陽光発電）＞
国内：香川工場、ジェイテクトファインテック 清原工場
海外：JAMX（メキシコ）
ジェイテクト香川工場では、再生可能エネルギーの更なる拡大を図るため、敷地内の駐車場に1,998kWのカーポート式太陽光発電システムを導入しました。また、国内グループ会社のジェイテクトファインテックでは、清原工場に363kW、海外グループ会社のJAMX（メキシコ）では649kW、JTC（タイ）では1,220kWの太陽光発電システムを導入しています。
今後も再生可能エネルギーの導入に取り組み、エネルギーのグリーン化を進めていきます。
＜再生可能エネルギーの導入事例（水力発電）＞
ジェイテクト：豊橋工場
国内グループ会社：ジェイテクトギアシステム
ジェイテクト豊橋工場およびジェイテクトギアシステムは、2025年度からオフサイトフィジカルPPAの電源として、中部電力株式会社が保有・運営する気田水力発電所からの電力受電を開始しています。
本水力発電所は、中部電力により既存の発電設備を撤去し、新しい発電設備に更新するリプレースが実施されたものです。水力発電は、大規模に新規開発できる地点が限られていることから、電源の新規開発に加え、既存の発電設備のリプレースも重要となります。
今回の取り組みは、発電事業者の再エネ拡大やリプレース支援につながるものです。
■中部電力ミライズのプレスリリースについて
https://miraiz.chuden.co.jp/info/press/1216619_1938.html
中部電力株式会社 気田（けた）水力発電所
TOPICS
＜徳島工場に「Nearly ZEB」認証取得の新厚生棟が完成＞
ジェイテクトは、従業員の働きやすい環境づくりと会社生活の質的向上を目的として、徳島工場の新厚生棟を竣工しました。本施設は、2035年カーボンニュートラル達成に向けた取組みの一環として、高い環境性能を備えています。高性能断熱材や断熱性能を高めた省エネルギー型複層ガラスの採用、全熱交換設備の導入、エネルギー効率に優れた空調設備の選定、人感センサーによる照明制御、節水型衛生設備の採用などにより、一次エネルギー消費量を大幅に削減します。各種高効率設備の採用による省エネルギー化に加え、屋上に設置した太陽光発電設備による創エネルギーの取組みにより、年間約290t-CO2の排出削減を見込んでいます。これらの取組みにより、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）において「Nearly ZEB」認証を取得しました。
徳島工場新厚生棟の詳細：https://www.jtekt.co.jp/news/2026/005321.html
