環境に関わる取組みの全体像
考え方
ジェイテクトグループは、企業活動が地球環境に与える影響を重要な経営課題の一つとして捉え、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することが企業の責任であると考えています。
近年、気候変動、生物多様性の損失、汚染といった環境課題は複合化・深刻化しており、国際社会はSDGsの採択（2015年）やパリ協定の採択（2015年）を通じて、持続可能な社会への転換を進めています。日本においても、第六次環境基本計画（2024年）にて「循環共生型社会」の構築が掲げられるなど、社会の要請は高まっています。
こうした背景のもと、企業には規制対応にとどまらず、自主的・継続的に方針と目標を定め、事業活動全体にわたって環境負荷の低減と価値創出の両立を推進することが求められています。ジェイテクトグループは、MVV（Mission・Vision・Value）のもと環境理念「All for One Earth －かけがえのない地球のために－」を掲げ、グループ一丸となって環境への取組みを推進します。自らの環境影響を的確に把握し、社内外とのエンゲージメントを通じて実効性を高めながら、継続的な改善を図ってまいります。
環境理念
ジェイテクトグループは、「No.1＆Only One」の事業活動を通じて、持続可能な社会の実現を目指します。
All for One Earth
ー かけがえのない地球のために ー
ジェイテクトは、世界トップクラスの技術とモノづくりへの情熱を一つにし、ナンバーワン商品、オンリーワン技術を供給し、社会に貢献し続ける企業です。
全世界の従業員が共有するMission、Vision、Valueの中で、「技術をつなぎ地球と働くすべての人を笑顔にする」（Mission）と「地球のため」（Value）を掲げており、環境課題の解決を通じて持続可能な社会の実現に貢献していく決意を示しています。環境理念「All for One Earth」は、Mission、Vision、Valueの考え方に基づき、かけがえのない地球のためにジェイテクトがグループ一丸となって取り組むためのスローガンです。
＜All for One Earthに込めた想い＞
ジェイテクトがこれまでもこれからもこだわっていく「No.1 & OnIy One」と同じく、"One"にいくつかの意味を込めています。
まず「All for One」という想い。ジェイテクトグループ一丸となって、環境活動に取り組まなければいけないと考えています。
そして2つ目は、「for One Earth」という想い。私たちの手掛ける製品は、自動車関連をはじめ広い分野でご利用いただいており、その分地球環境を左右する大きな力を持っています。この力で、One Earth（かけがえのない地球）に貢献していきたいと考えています。
最後に、環境活動においても「No.1 & Only One」でありたいという想い。
これら3つの想いを込めたメッセージを軸に、ジェイテクトは環境活動に取り組んでいきます。
ジェイテクト環境行動指針
【ジェイテクトグループ環境行動指針】
ジェイテクトグループは、中長期計画に基づき、環境マネジメントシステムの継続的な改善を進め、バリューチェーン全体を通じて、環境目標の達成やパフォーマンス向上に努めます。
- 環境マネジメントの推進
- 脱炭素社会の構築
- 循環型経済への貢献
- 水の有効利用と地域との調和を通じた生物多様性および生態系保護
2026年6月1日
株式会社ジェイテクト
全社環境総括 新家 俊明
環境行動指針の詳細はこちらを参照ください
環境理念体系
ジェイテクトのMVVは、こちら をご参照ください。
推進体制
ジェイテクトでは、社長が委員長を務める「ジェイテクト環境委員会」を中心とした環境経営の推進体制を構築しています。「ジェイテクト環境委員会」は年2回開催し、会社方針に基づいて目標値を設定するほか、方策の審議・決定および進捗状況の管理を行っています。同委員会での審議の結果は内容に応じて社外取締役を含む全取締役が出席する「サステナビリティ委員会」に報告され、監督を受けるとともに、対策に予算措置が必要な場合は経営役員会、取締役会に上程し、経営陣の審議を経て経営戦略に反映されます。
また、2021年、気候変動に対する要求が高まってきたことを受け、「カーボンニュートラル戦略室」を設置しました。2025年度からは持続可能な社会の実現に向けて「サーキュラーエコノミー（循環型経済）」の重要性が高まっていることを踏まえ、組織名称を「CN・CE戦略室」に、さらに2026年1月からはCNソリューションの事業化も並行して推進するため「CN・CE戦略部」として組織を拡大し、自社で培ったカーボンニュートラルのソリューションの社内外への展開も推進しています。
| 会議体/担当役員 | 役割 |
|---|---|
| ＜会議体＞ | |
| サステナビリティ委員会 | 取締役会から審議・承認の権限を委譲された全社委員会。年に4回開催される。 ジェイテクトにおける環境経営推進の中心として、環境マネジメントの向上に取り組んでいる。 |
| ジェイテクト環境委員会 | 環境保全活動の方向付けを明確にし、方針を審議・決定する。年に2回開催される。 決議された方針、目的・目標等を全社に展開する。 |
| 環境専門部会 | ①カーボンニュートラル技術部会、②バリューチェーン部会、③環境対応製品対策部会、④生産環境改善部会、⑤生技革新CO2削減部会、⑥物流部会の6つの部会から構成される、ジェイテクト環境委員会の下部組織。各分野でのScope3排出量の削減を含む気候変動対策について戦略策定、検討などを担う。 |
| グローバルジェイテクトグループ環境連絡会 | 国内）年2回開催。国内グループ16社が参加し、取組みの評価や今後の計画などを審議する。 海外）年2回開催。各地域の統括会社（北米、欧州、アセアン、中国、インド、南米）とWeb会議を通じて、取組みの評価や今後の計画などを審議する。 |
| 工場環境保全委員会 | 国内全12工場のそれぞれの工場長が委員長となり、2か月に1回以上の頻度で開催される。 各工場のCO2排出量、廃棄物、水使用量等をモニタリングし、目標達成状況を管理している。 |
| ＜担当役員・部門＞ | |
| 取締役社長 | 経営の最高責任者であるとともに、サステナビリティ委員会、及びジェイテクト環境委員会の委員長を務めている。そのため気候関連問題の最終責任を負っている。 |
| 全社環境総括 | 全社の環境マネジメントシステムを総括する環境担当役員。 |
| 環境管理責任者 | 全社環境総括を補佐する環境担当役員。 |
| CN・CE戦略部 | 2021年に設置された、社長直轄の全社横断組織。 ジェイテクトグループ全体で、2035年に、生産における（Scope1, 2）カーボンニュートラル達成、2050年に、ライフサイクル全体（Scope3を含む）でのカーボンニュートラル達成を目指す。2025年度よりサーキュラーエコノミーに関しても戦略立案・推進するため「CN・CE戦略室」に組織改正、2026年1月からはCNソリューションの事業化のため「CN・CE戦略部」に組織改正し、自社で培ったカーボンニュートラルソリューションの社内外展開も推進。 |
ビジョン/戦略
環境チャレンジ 2050
ジェイテクトグループは、「未来の子どもたちのため」をスローガンに持続可能な社会の実現を目指し、2050年の環境負荷極小化に向けた取組み指針「環境チャレンジ2050」を策定しました。5か年ごとの活動計画である「環境行動計画」を見直し、ジェイテクトグループが取り組む具体的な数値目標を設定して活動を推進しています。
2016年5月策定・公表
| 区分 | 指針 |
|---|---|
| 1. 製品・技術 | ●製品・技術開発力を生かし環境社会へ貢献 ・燃料電池自動車向け部品など、環境負荷低減に貢献が期待できる製品開発を積極的に推進 |
| 2. 低炭素社会の構築 | ●材料、部品調達から設計、製造、さらには廃棄までの製品のライフサイクルで排出されるCO2を極小化 ●製品を生産するときに工場で排出されるCO2を2050年までに極小化 ・革新工程・設備の開発・導入拡大 ・工場での日常改善、設備の高効率化 ・再生可能エネルギー、水素エネルギーなどへのエネルギー置換 |
| 3. 循環型社会の構築 | ●生産段階での排出物の極小化と再資源化の拡大 ・発生源対策（歩留り向上など） ・分別の強化などによる廃材価値向上（有価物化） ・リサイクル材の活用、社内リサイクルの拡大 ●工場で使用する水の循環利用など、水使用量を極小化。工場から排出される水はよりきれいな状態で排水 |
| 4. 自然共生・生物多様性 | ●オールジェイテクトでの活動はもちろん、トヨタグループ・行政・NPOと連携し、自然共生・生態系保護の活動を促進 |
| 5. 環境マネジメント | ●地球環境保全を積極的に進められる企業風土と人づくり ・従業員の環境意識向上と社内外へ貢献できる人材の養成 ・グローバルで環境活動の拡大 |
環境ロードマップ
環境チャレンジ2050達成に向けた環境保全活動を推進するため、取組み方針および具体的な目標を定めた「2025年環境行動計画」を策定し、ジェイテクトグループ全体で共有し活動してきました。2050年に向けて引き続き活動を推進するため、次期中期目標「2030年環境行動計画」を策定し環境負荷極小化に向けて活動を推進していきます。
指標と目標
2025年環境行動計画と実績
2025年度は5か年計画の最終年にあたり、製品対策、CO2排出量削減、水使用量の削減などの目標を達成しました。
2026年度からはカーボンニュートラル達成の為のマイルストーンである2030年CO2排出量60%減（13年度比）をはじめとした、「2030年環境行動計画」の目標達成に向けて活動を加速していきます。
なお、「2025年環境行動計画」の結果詳細は以下の通りです。
ジェイテクトグループ 「2030年環境行動計画」
「2030年環境行動計画」は、環境負荷極小化に向けた取り組み指針「環境チャレンジ2050」の中間地点として位置付けています。社会の流れをくみ取り、「カーボンニュートラル」「サーキュラーエコノミー」「ネイチャーポジティブ」の3本柱と行動の土台となる「環境マネジメント」に各目標を設定し、2035年に向けてジェイテクトグループ一丸となり取り組む内容としています。
※2030年環境行動計画の詳細は ニュースリリース をご参照ください。
なお、「2030年環境行動計画」及び、より具体的な取組みは以下の通りです。
2025年度 環境会計報告
ジェイテクトの環境会計は、環境保全コスト・環境保全効果・環境保全対策にともなう経済効果などを集計しています。集計は環境省の「環境会計ガイドライン」に準拠しており、2025年度の環境保全コストは、投資が30.0億円、経費が50.7億円の計80.7億円となり、前年度比1.0％減となっています。
＜環境保全コスト＞
（単位：百万円）
| 分類 | 主な内容 | 投資 | 費用 | |
|---|---|---|---|---|
| (1)事業エリア内コスト | 生産・サービス活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するための環境保全コスト | 1,617 | 1,189 | |
| 内訳 | ①公害防止コスト | 公害防止に関する投資及び維持管理費 | 152 | 361 |
| ②地球環境保全コスト | 地球環境保全に関する投資及び維持管理費(省エネ) | 1,465 | 341 | |
| ③資源循環コスト | 廃棄物適正処理・リサイクル、水使用量削減に関する投資、維持管理費 | 0 | 487 | |
| (2)上・下流コスト | 生産・サービス活動に伴って上流・下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト、グリーン購入、容器包装等リサイクル・商品化、業界団体への負担金等の経費 | 0 | 29 | |
| (3)管理活動コスト | 環境教育・啓蒙・環境マネジメントシステムの認証維持、環境負荷の監視・測定、等に必要な経費 | 0 | 151 | |
| (4)研究開発コスト | 環境配慮型製品等の研究開発費 | 1,388 | 3,588 | |
| (5)社会活動コスト | 事業場緑化推進、環境情報開示、環境広告等に必要な経費 | 0 | 113 | |
| (6)環境損傷コスト | 汚濁負荷量賦課金(東京・徳島)、地下水・土壌浄化費用 | 0 | 0.1 | |
| 合計 | 3,004 | 5,070 | ||
| 総額 | 8,074 | |||
＜環境保全対策にともなう経済効果＞
（単位：百万円）
| 効果の内容 | 経済効果 |
|---|---|
| リサイクル材の売却益 | 1,189 |
| 省エネによるエネルギー費用の削減 | 279 |
| 廃棄物処理費用の削減 | 9 |
| 合計 | 1,477 |
＜環境保全対策にともなう物量効果＞
| 効果の内容 | 物量効果 |
|---|---|
| エネルギー消費量（千t-CO2） | 10.3 |
| 廃棄物排出量（t） | 458 |
＜環境保全対策にともなうコストと効果＞
